2026年4月、日本各地で地震が相次ぎ、改めて自然災害リスクの高さが注目されています。特に、長野県北部では最大震度5強の地震が発生し、短期間に複数回の揺れが観測されるなど、地域住民に大きな不安を与えました。 また同時期には、三陸沖を震源とするマグニチュード7クラスの地震も発生し、東北地方では震度5強を観測、津波警報が発表されるなど広範囲に影響が及びました。

これらの出来事は、「大きな地震は特定の地域だけの問題ではない」という現実を改めて示しています。

地震は台風や豪雨と異なり、事前に進路や規模を予測することが難しい災害です。そのため、被害が発生してから初めて「保険の内容を確認していなかった」「補償が不十分だった」と気づくケースも少なくありません。特に火災保険は、火災だけでなく地震による損害もカバーできると誤解されがちですが、実際には地震による損害は原則として火災保険では補償されず、「地震保険」の加入が必要となります。この点を正しく理解していないまま契約している方も多く、いざという時に十分な補償を受けられないリスクがあります。

こうした状況を踏まえ、今見直すべきポイントは大きく3つあります。1つ目は「地震保険に加入しているかどうか」、2つ目は「建物・家財それぞれに対して適切な保険金額が設定されているか」、そして3つ目は「自宅や事業所の立地に応じたリスク認識」です。例えば、内陸部であっても断層帯付近では地震リスクが存在し、沿岸部では津波リスクも考慮する必要があります。今回の長野や東北の事例のように、これまで比較的安心とされていた地域でも被害が発生する可能性は十分にあります。

また、地震後には余震が続く可能性があり、気象庁も一定期間の警戒を呼びかけています。 こうした「連続的なリスク」に備えるためにも、単発の災害だけでなく、複合的な被害を想定した備えが重要になります。保険はその中心的な役割を果たしますが、補償内容が現状に合っていなければ十分な機能を果たせません。

今回の一連の地震は、「備えの重要性」を改めて私たちに問いかけています。自然災害は避けることができませんが、事前の準備によって被害を最小限に抑えることは可能です。火災保険や地震保険の内容を定期的に見直し、ご自身やご家族、そして事業を守るための備えが十分であるかを確認しておくことが、これからの時代においてますます重要になっています。